コロナ禍においてデジタルツールの活用や、オンラインショッピングなどインターネットを使う機会はますます増えています。
その中で特に重要なのは、あなたの個人情報です。
例えばAmazonで買い物をするときに、名前、住所、銀行口座やクレジットカードの番号などを入力しますよね。
万が一漏洩した場合には大変なことになります。
実際にFacebook（現Meta）社の個人情報流出を記憶している方は多いのではないでしょうか？
そのような現状で、ブロックチェーン技術を活用した分散型IDへの機運が高まっています。
この記事では分散型IDの概要や、求められている背景などについて解説していきます。
ぜひ最後までご覧ください。
分散型IDがなぜ注目されるのか？
FacebookやGoogleはさまざまなサービスを活用する際に、ログイン方法の1つとして採用されています。
例えばNotionやTrelloといったタスク管理ツールや、NewsPicksやSpotifyなど日々使うアプリの登録の際にも使用されます。
これはFacebook社やGoogleが巨大なサーバーにあなたの情報を中央集権的に管理しており、その情報を活用して登録が行われているのです。
しかし、これにはいくつかの問題があります。
例えば中央集権的なサーバーというのは、ハッカーにとっては宝箱のようなもの。当然多くの攻撃の的になります。
もしハッキングされてしまった場合は、まとめて膨大な数の個人情報が流出、悪用される可能性があります。
またもし防衛に成功しても、企業によるセキュリティコストは計り知れません。
そこで注目されているのが分散型IDです。
分散型IDというのはFacebook社のように個人情報を巨大なサーバーに保存するというものではありません。
ブロックチェーンにデータを保存し、誰かがアクセスしたい場合は、アクセスできるかできないかを自分で選択することができます。
分散型IDとSSI
先ほどのような自分の個人情報の管理は、企業などの第三者ではなく、自分の手で行うという考え方は「自己主権型ID（SSI）」と呼ばれます。
自分の個人情報を誰に・どこに提供するかを自分で選ぶ権利ということです。この考え方に関しては、ブロックチェーンを活用することが必須ではありません。
ただしSSIの考え方のもと、ブロックチェーン技術を活用したものが分散型IDです。
その分散型IDを実現する要素として分散型識別子（DID）があります。
分散型IDの事例
分散型IDの事例を見てみましょう。
例えばあなたが大学の卒業証明を、企業に提出する必要があったとします。
大学は卒業証明書をブロックチェーンに保存しておきます。
あなたは免許証や卒業証明書などをスマホなどのデバイスで管理。企業はブロックチェーン上のあなたの証明書を確認・検証します。
これにより、ユーザーは自分の個人情報を自分で管理できるという安全・安心があるほか、企業にとっても情報管理コスト削減というメリットもあります。
まとめ
分散型IDについてごく簡単にみてきました。
従来はFacebookやGoogleといった企業があなたの情報を管理していました。その利点もありましたが、情報漏洩などの問題が起きています。
分散型IDによって、個人情報や証明書などの管理を自分でできるようになることは、安全性を高めるだけではありません。
自分のオンラインデータを収益化することや、身分証を持たない地域の人の経済発展に寄与することも考えられています。
Web3時代において、重要な技術の1つとして今後も注視していきたい分野です。
