Pundi Xの詳細に関しては記事を参照して頂きたいのですが、今回は同社が開発しているPOSに関しての話題を扱います。
現在、仮想通貨市場全体が低迷していますが、Pundi Xは同社が開発しているPOS端末「XPOS」の設置台数を2019年の第1四半期には50,000台にしたいという目標を掲げています。価格は300ドルで、BitcoinやEthereum、Pundi XのNPXSでの支払いを行うだけでなく、端末を利用して仮想通貨を購入することも可能です。
Pundi Xはシンガポールに本部があるのですが、XPOSはアジア圏以外でも設置されており、その様子がTwitterの公式アカウントでも紹介されています。それもそのはず、製品の生産は2018年の2月から開始しており、12を超える国への配置を行っている段階だからです。前述した5万台という目標はあくまで過程であり、公式HPでは10万という数字が掲げられています。この10万台は3年以内の目標とされており、今年の段階では既に5500台以上のXPOSを出荷済み。順調に歩みを進めているといえるのではないでしょうか。
Pundi Xは南米やアフリカなどといった法定通貨が比較的弱い地域にチャンスがあると考えており、それらの地域で現在仮想通貨に触れていない人々へのマーケティングなどを行っています。公式Twitterでは最近アルゼンチンで設置されたXPOSの様子などがツイートされるなど、アルゼンチンペソの通貨危機が心配されている今の状況で利用者拡大を狙っているのでしょう。
前述した通り、XPOSはPundi Xが発行する仮想通貨のみではなくBitcoinやEthereumなど他のプラットフォームが発行するものも取り扱っています。そのため、こういった地域へのXPOS配置は同社だけではなく他のプラットフォームにも機会を与えることになります。しかしこの点に関しては、Pundi Xには同社の仮想通貨だけではなく、仮想通貨全体の価値を向上させたいという理念があるためむしろ望むところなのでしょう。こうした地域からでもXPOSの普及が進めば、それに伴い仮想通貨の普及も加速することになります。
同社は2019年の第2四半期に現在開発中のプロックチェーンスマホ「XPhone」の出荷を目指しており、2019年中頃には「Function X」というメインネットのローンチを計画しています。単なる仮想通貨の開発だけでなく、その大規模な普及や生活を変えるようなハード面からのアプローチを行うPundi Xの試金石となるのがXPOSでしょう。
しかし、既に利用も開始され順調に地域も拡大していますし、ICOで集めた資金もあるので心配は少なそうです。
今後どうなっていくのか楽しみですね。
ちなみに日本でイベントを行ったりもしています。機会があれば是非参加してみたいものです。
