Centrifuge OSを用いたビジネス向けNFTsの概要

資産トークン化

ビジネス向けのNFT(ノンファンジブルトークン)とざっくりしたタイトルを付けましたが、簡単にいうとNFT(ノンファンジブルトークン)とオフチェーンのプライベートビジネスデータを組み合わせ、分散型ネットワーク上で取引可能なCentrifugeの資産作成技術について今回はご紹介致します。今回ご紹介するNFTはPrivacy-enable NFTsとも呼ばれ、プライバシーを必要とするオフチェーン上の金融ドキュメント(請求書や注文書)などのデジタル情報に真正性の検証と所有権の追跡を可能にし、新しい流動市場を提供するものとして興味深い仕組みです。

Centrifuge OSとは

Privacy-enable NFTsを利用するために用いるCentrifuge OSとは、金融サプライチェーン用に構築されたシステムです。Ethereumをパブリックブロックチェーンインフラストラクチャとして利用し、プライベートドキュメントデータ交換用にオフチェーンP2Pプロトコルを活用した2層構造になっています。ドキュメントの更新はマークルツリー(ブロックヘッダーにトランザクションを要約して格納する技術)を介してEthereumに紐付けられています。このような2層構造によりシステム全体のプライバシーとスケーラビリティを保証しています。

Privacy-enable NFTsとは

NFT自体には、チェーン上の元ドキュメント内の最小限データのみを保持しており、NFTメタデータには「オンチェーンアンカーへのリンク」と、「P2Pレイヤー上のプライベートドキュメントへのリンク」が含まれています。オンチェーンデータはドキュメントの識別、NFTデータの検証(誰もが可能)、ネットワーク内でのドキュメントデータの取引を可能にします。P2Pネットワークでは、NFT保有者がプライベートオフチェーン情報にアクセス(現在NFTをウォレットに保有している者が秘密鍵でオフチェーン要求)できるように動作します。つまり、オンチェーン上では存在するNFTが唯一無二の存在であることを証明し、その背後にあるデータそのものはオフチェーンに存在しているということです。

Privacy-enable NFTsでどんなことが可能になるのか

Privacy-enable NFTsのテクニカルペーパーに記載されている事例を元にどんなことが可能になるのかを以下ザクっとご紹介します。 詳細については上述のペーパーをご参照ください。※Privacy-enabled NFTs(プライバシーに対応したNFT)とは、資産の一部または全てをプライベートに保つことが可能なノンファンジブル(非代替)トークンのことでERC721規格に準じています。
上図では、まずアリス(Alice)という人物が製造会社(アリス社)を経営していると仮定し、顧客であるボブ(Bob)に対してオフチェーンデータストアを備えた分散ネットワーク(Centrifuge OS P2Pレイヤー)を介して(1)請求書を送信、その後アリスが(2)インボイスデータに紐づいたNFTを鋳造。ここで作成したNFT(請求書)は、オンチェーン上で取引可能で上図の場合ですと第三者であるフィオナ(Fiona)に(3)NFTを委譲しています。NFTを委譲されたフィオナには(4)プライベートデータにアクセスする権限と同時にボブから(5)請求書の支払いを受け取る権利も与えられます。以上のように未払いの請求書をNFT化することにより、アリスのような請求者はすぐに資金が必要な際にマーケットに割引価格(もしくは正規価格)でそれらを販売し、それを購入した人物が期限日に請求価格を獲得できるというようなことが考えられます。より詳しい図解については下図をご覧ください。

Centrifuge詳細